奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度の１８歳まで拡大、福祉医療費の一部負担をなくし、窓口負担のない制度にするために７億円を計上します。 第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度の１８歳まで拡大、福祉医療費の一部負担をなくし、窓口負担のない制度にするために７億円を計上します。 第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
をすすめることを求める意見書提出等に関する請願 第８号 学費と教育条件の公私間格差の是正へ私学助成の増額を求めることに関する請願 日程第３ 令和元年 第９号 下越地方の私立中学校教諭による生徒への人権侵害および体罰的指導と私立学校への補助金見直しを求めることに関する陳情 令和２年 第15号 新型コロナウイルスに立ち向かう医療従事者の方々への支援に関する陳情 令和３年 第３号 75才以上の医療費窓口負担
デジタル化などは本来、人々の幸せにつなげるべきですが、マイナンバーカードと保険証のひもづけでは2024年の保険証廃止に向け、カード取得を進めようとこれまでの保険証の窓口負担を引き上げてきています。このような乱暴な強権措置を行う政府が、個人情報でもうけをたくらむ民間企業などに大規模に国民の個人データを垂れ流していく危険があり、反対であります。
避難指示が出されていた13の市町村に適用されていた国民健康保険と介護保険の保険料、医療費の窓口負担の免除措置について、避難指示解除からおおむね10年で段階的に縮小、廃止することを決めたことに対し、避難地域の住民の命と暮らしに重大な影響をもたらす問題であるにもかかわらず、県は国に対し抗議の声を上げませんでした。
ゆきとどいた教育の保障を求める」請願 │継 続│ ┃ ┃ │ │ │ │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ 17 │４－８ │厚生労働│「全ての子どもの医療費を義務教育まで助成し窓口負担
国が、物価高騰の中でも年金を減らし、高齢者医療の窓口負担を増やすなど、暮らしを押し潰す政策を強行している中、地方行政はその防波堤としての役割を果たしていただきたいと思います。中小企業や農家、学生、子育て世代などへの直接支援を進めていただくことを要望します。 この観点からも、森林環境税のさらなる延長については行うべきではなく、一般会計予算で賄うべきだと考えます。
また、年金削減、高齢者医療窓口負担二倍化など、厳しい影響が出ております。 そして、消費税一〇％に引き上げられ、景気回復の実感は県民にはなく、県民の暮らしが大変な中での議員の期末手当引上げは認めることはできません。 反対の第二の理由は、議員の期末手当引上げについて県民への説明責任が果たされているかという点です。
─────┴────┴───┘ 健康福祉常任委員会請願審査報告書 ┌─────┬───────────────────────────┬────┬───┐ │ 番号 │件 名 │結 果 │参 考│ ├─────┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 8 │後期高齢者の医療費窓口負担
一部被保険者の保険料の引上げ、利用者窓口負担２割の対象範囲の拡大、要介護１、２を市町村の総合支援事業に移行させる検討を行っていると伝えられています。 ４割を占める要介護１、２が介護保険給付から外されることになれば、文字どおり保険あって介護なしの状態になります。 全日本民医連は、利用料の２倍化について緊急の影響調査を実施した結果を公表しました。
年金は0.4％減額され、10月から後期高齢者医療制度の窓口負担、現在原則１割に、初めて２割負担が導入され、約370万人が大幅な負担増となっています。 介護保険も2024年度の介護保険制度見直しへ向け、厚生労働省案では負担増、サービス切捨てなどの大改悪が狙われていました。
今、物価高騰が続き、国民生活が困窮する中、岸田政権は世界100か国で踏み出している付加価値税の減税、日本でいう消費税減税を拒否するばかりか、高齢者の命綱である年金額の引下げや医療費の窓口負担増を強行しました。若い世代も給与が上がらない、非正規雇用拡大の中で実質賃金も下がっており苦しくなっています。内閣支持率は急落し、岸田政権は辞めてほしいの世論が６割を超えました。
１０月から高齢者の医療費窓口負担の値上げが強行されました。また、国民健康保険税などの保険料が高く、貯金を取り崩して生活しているという年金生活の方の声も寄せられています。
高齢者は６月から年金が切り下げられ、10月から75歳以上の病院窓口負担が２倍になりました。2015年、年収280万円以上の人に利用料２割負担が導入されたとき、介護施設運営者でつくる21世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会の影響調査で、配偶者の生活苦、個室から多床室に移った、利用料の滞納、支払い困難を理由に退所といった施設が続出した報告がありました。
しかも、今年１０月から７５歳以上の医療費窓口負担が２倍化され、高物価の中での年金削減が高齢者に大打撃となっているが、更なる介護の負担増と給付削減は、そこに追い打ちをかけることになり、到底認めることは出来ない。
１つは子供の医療費、助成年齢は全国一の18歳までですが、窓口負担があります。窓口負担を無料に。２つ目に学校給食費、若桜、智頭、大山、日野、江府町は無料です。県下どこでも無料に。３つ目に子供の国民健康保険料均等割、今年度半額になりました。今度は無料に。以上、県の支援を求め、それぞれ実施にかかる経費を知事、教育長にお尋ねします。
子供の医療費助成、窓口負担の無料化。 学校給食費の無償化。子供の国民健康保険料均等割の無料化。改正感染症法による医療 機関へのペナルティ実施の中止。原発立地地域基盤整備支援事業交付金の経緯。淀江産 業廃棄物処分場に係る説明、再調査。同性パートナーシップ制度の創設。
国保問題の最後になりますけれども、国は、子供の医療費の窓口負担への助成をしている自治体に対しては、国庫負担金の減額措置を行っています。 今、ほとんどの自治体が子供子育て支援のために取り組んでいるところですけれども、国による減額措置はやめるよう、国に対し強く求めるべきではないかと考えます。 この間、国に対してどのような対応を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
高齢者の年金が削減される中で、75歳以上の医療費窓口負担の２倍化、介護保険の利用料の２倍化というようなことも行われようとしていますけれども、県としてもぜひ国に、こういった改悪をやめてほしいということを強く求めていただきたいということを強調して、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、健康福祉部長、お願いいたします。
既に年金削減、高齢者の医療費窓口負担二倍化に続き、介護の利用料の原則二割負担への引上げが狙われています。医療体制の問題でも、地域医療構想の名で急性期病床の削減を進め、公的医療機関の積立金まで国庫返納させ軍事費転用しようとするなど、露骨な社会保障削減路線に強い怒りが沸き起こっています。この道を進めば、恐るべき暮らしと経済の破壊へ向かうことになります。 第二は、憲法の破壊という問題です。
これは、今本当に新型コロナ感染拡大で浮き彫りになった日本の医療体制の問題点をなおざりにするもので、現場の実情に合わない報酬改定設定というのは、改善をさせていかなければならないし、同時に窓口負担の軽減、国民負担が増えないようにしていかなければならないというふうに思います。 さて、この改定によりまして、本年１０月以降、看護職員の収入を３％程度、処遇改善を行うことになっています。